最小不幸

デオッちはこの言葉がキライである。
幸福を実現できないから?最小限度の不幸に留めようなんて・・・
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こんな「敗北的」な言葉を一国のリーダーが持論として展開し、ご丁寧に国連で世界に約束だと?
きっと世界の笑い者になっていることだろう。
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困窮や弱者を救済する社会保障制度は確かに意義のある仕組みだ。
しかし、日本は資源の乏しい国だから、技術立国を目指すしか国際競争に打ち勝てない。
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4年で5人も首相が交代する国だから、各国も真剣に相手にしないだろうが・・・
日本は、こんな消極的な国家戦略で本当にいいのだろうか?
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確かに、社会保障の充実は多くの雇用を作り出す。
でも、それって旧ソビエトの社会主義と同じではないか・・・
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生活の最低限必要な資源を、国が提供するという考え方は社会主義だ。
その財政基盤として「税」と「国民の公務員化」を目指すのだろうか?
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地方分権の解釈を誤ると、ソビエトのように国営工場と同じ組織を地方に作るだけになる・・・・
来月から高税率のタバコを吸わされるデオッちとしては、最小不幸社会で国の未来を語ってほしくない。
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かつてのソビエトは、全ての産業が国営であり、国民の大半が公務員。
国民はみんな官僚化して、硬直した社会はやがて国家の崩壊を招くことは明白だ。
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「最低保障」と「自由経済」の両立した「民主社会主義」的な国のあり様は可能だと考える。
政治家の責任も大きいが、国民にも問題がありそうだ。
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「経済発展しても国民の格差が大きい国」
「経済はそこそこだけれど格差の小さい国」


どちらが国民は幸せか?
「貧しくてもチャレンジする国」ではなくなった日本。
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「格差が小さい国」が幸福だと考える国民が増えていると想像できる。
「最小不幸社会」という言葉は、2004年から民主党の代表選挙で、菅氏がスローガンとして取り上げた。
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自由主義経済では、格差の拡大は避けられない。
過労死するほど多忙な国民と、働きたくても雇用のない失業者としての多くの国民。
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自由経済主義で歪んだ日本社会は、多くの改善すべき課題がある。
国家は、「不幸な国民を作らない」ために行政サービスを行うのであって公務員の雇用のためにあるのではない。
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経済成長も、それ自体が国家や国民の目的ではない。
首相は「最小不幸社会」の実現・・・そんなことを言っている場合ではない。
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例えば企業の経営を考えた時、働かない社員に手を差し伸べて生活保障しても意味がない。
会社に貢献する社員をちゃんと評価して自己実現を高揚させ、国際競争に勝たなければ原資もなくなってしまう。
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選挙を勝つために政党や政治家が存在するのではない。
政治とは、「民主主義」と「最大の幸福」を目標にすべきではないだろうか?
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「最小不幸社会」という考え方は、すでに敗北主義になっている恥ずべきスローガンである。
子ども手当をもらって偽装離婚して家族が同居して暮らせば中流以上の生活が実現できてしまう。
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クリーンな政治も大切だが・・・最小不幸社会で果たして未来に挑戦する気持ちが起こり得るものか?
夢を語れない者がリーダーに立つべきではない。

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